• B型肝炎の給付金が受け取れる制度をご存知ですか?
  • 給付金請求の手続きは弁護士へ
  • B型肝炎訴訟をサポート

期限付きB型肝炎給付金制度について

B型肝炎ウイルスの感染経路は、母子感染やウイルスを持つ人の血液や体液を介した感染が考えられますが、幼少期に受けた予防接種による注射器の連続使用が原因のことがあります。

これにより感染した人を救済するために「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。

この制度は、平成29年1月12日までの請求期限付きです。

B型肝炎は自覚症状がなくても感染している場合がありますので、市町村で無料で受けることのできる検査を受けることです。そして、陽性となり、集団接種以外に感染の原因がない場合、必要書類を揃え、裁判所に提出し、国と和解することで、症状により、50~3600万円の給付金を受け取ることができます。

B型肝炎給付金請求については、法律事務所の弁護士による電話相談も行われていますので、該当する方は利用してみましょう。

B型肝炎給付金を受け取れる対象者は

国から支払われるB型肝炎給付金の対象者は、一次感染者と二次感染者です。一次感染者とは国が集団予防接種における注射器の使いまわしを放置しておいた期間に、集団予防接種が理由でB型肝炎ウイルスに感染した人です。1941年7月から1988年1月の間に誕生した人は対象となる可能性があります。

二次感染者とは母子感染によりB型肝炎ウイルスに感染してしまった人のことです。二次感染者は母が一次感染者と認定されていることが必要です。また平成26年から父子感染者や母子感染者からさらに母子感染した人もB型肝炎給付金の対象となっています。

なお本人が亡くなっている場合でも遺族がB型肝炎給付金を受け取ることが可能です。

詳細についてはB型肝炎問題に詳しい弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

B型肝炎訴訟には弁護士と内容証明が必要

B型肝炎訴訟には弁護士と内容証明が必要になってきます。B型肝炎訴訟に必要なのが、まず優秀な弁護士です。こちらの要望にしっかりと応えてくれる弁護をしてくれる人を選ぶべきです。

内容証明がしっかりしていれば、その分、裁判でも有利となり、勝訴に持ち込める可能性が高くなります。必要なものです。B型肝炎訴訟に下手な弁護士と内容のない内容証明で挑んでしまっては駄目です。

B型肝炎訴訟はしっかりとした下準備をしてから、告訴を起こすべきです。そのためには、医者からもらう資料は一通り目を通してみてください。見落としがないか確かめるべきです。

弁護士に相談するなら

相談をするならB型肝炎訴訟を多く扱っている弁護士、法律事務所に依頼しましょう。

発疹の原因はB型肝炎ワクチン

B型肝炎ウイルスに感染したことが原因で起こる肝炎のことをB型肝炎といいます。感染力が高く、急性肝炎の場合、数か月で治ることもありますが、慢性化すると肝硬変や肝臓がんへ進行することもあります。

全身倦怠、食欲不振、濃い色の尿、発熱、黄疸などの症状がありますが、このような症状が出るのは全体の3分の1くらいで、大半は自然に治ります。世界的に感染者は多く、日本では感染の大半が母子感染によるものですが、乳幼児期にB型肝炎ワクチンを接種した場合、ほぼ全ての人が免疫を獲得する事ができます。

また、血液や体液に接する医療従事者などもワクチン接種を受けた方が安全です。接種すると、副作用として発熱、発疹、倦怠感などのほか、まれにショック症状も報告されているため、疑われる場合にはすぐに医師に診察が必要になります。

B型肝炎訴訟の和解金は症状に応じて金額が異なる

B型肝炎給付金は、国を相手にB型肝炎訴訟を提起し、その和解金として受け取る形が取られていますが、このB型肝炎訴訟の和解金の金額は症状に応じて異なっています。

B型肝炎給付金は、受給要件を満たしていれば少なくとも50万円は受け取ることができます。もっとも多くの給付金を受け取ることができるのは、B型肝炎によって死亡、肝がん、重度の肝硬変のうちのいずれかの状態になった場合で、3,600万円が患者もしくはその遺族に給付されます。

ただし、発症から20年が経過している場合は、給付金が4分の1程度まで減額されてしまう点と、弁護士に訴訟手続の代理を依頼した場合は、弁護士費用が差し引かれて給付金が支払われる点に注意が必要です。

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